ドバイ法人税と中小企業救済免税

法人税がUAEに導入された今、多くの企業が「自分は関係ない」と油断しているのを見かけます。しかし、その安易な認識が後に大きな罰金とビジネスの破滅を招く可能性があることを理解しているでしょうか？法人税登録や適切な経費処理を怠ると、最大で1万ディルハムの罰金が科せられ、その後の税務監査で大きなリスクを抱えることになります。

問題です。

以下の以下AからD社、ドバイで法人税がゼロになる会社は 何社あるでしょう。
A. 売上３０１万AED 　利益６０万AED
B. 売上２９９万AED 　利益３５万AED
C. 売上３０１万AED　 利益３５万AED
D. 売上２９９万AED　 利益２００万AED

答えは最後に解説します。

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あなたの会社は本当に安全？

「売上がまだ少ないから大丈夫」と考えている方、特に注意が必要です。中小企業免税措置を適用するためには、適切な申告と手続きを行わなければなりません。この措置は自動的に適用されるものではなく、申請が必須です。そして、一度救済措置の基準である年間売上3,000,000 AEDを超えた場合、たとえ翌年に売上が減少しても、再申請は不可能です。

たった一度のミスで永久に救済措置の対象外に

「一度超えただけで…」と思われるかもしれませんが、その一度の売上超過が、あなたのビジネスの将来に多大な影響を及ぼすことになるのです。この救済措置を失うことで、今後の法人税負担は大きく膨らみ、利益が圧迫されることになります。

50万AEDの利益なら、どのくらいの税負担がかかるのか？

例えば、50万AEDの利益を上げている企業があるとしましょう。この場合、最初の375,000 AEDには法人税が課されませんが、残りの125,000 AEDには9%の税率が適用されます。これにより、支払うべき税額は11,250 AEDとなります。しかし、適切な経費処理や節税対策を行わなければ、さらなる税負担が待ち受けています。
よく役員報酬や給料で利益を全て吐き出して仕舞えば良いという誤った情報が流布してますが、UAEの国税（FTA）がそんなに甘いはずがありません。
10年以上の経験のあるちゃんとした現地の会計事務所に相談するべきです。

経費処理の見落としがあなたのビジネスを危機にさらす

多くの経営者が、経費の適切な処理を怠り、税務監査で厳しい罰則を受けています。たとえば、接待交際費用は最大でも50%までしか控除できません。また、罰金や寄付も控除の対象外です。これらを知らずに申告してしまうと、後で重大な修正を求められ、多額の罰金が科されることになります。

法人税登録を怠った結果、罰金10,000ディルハム！

ドバイでは法人設立後、3ヶ月以内に法人税登録を行う義務があります。これを怠った場合、最大で10,000 AEDの罰金が待っています。非常に多くのもぐりサポート会社がこれを放置し、クライアントに大きな負担をかけているようです。このようなミスによる罰金請求を防ぐためにも、現地で実業の経験のあるプロフェッショナルなサポートを受けることが重要です。

答え

それでは、冒頭の問題の解説を見ていきましょう。

繰り返しになりますが、UAEの中小企業免税は、年間の売上が300万AED以下の企業を対象に、法人税の負担を軽減するために設けられた制度です。この免税を受けられるかどうかは、売上が300万AEDを超えるかどうかが重要な基準となります。では、いくつかのケーススタディを用いて、リリーフの適用とそれによる税額を見ていきましょう。

1. ケース 1: 売上 301万AED、利益 60万AED

この場合、売上が300万AEDを超えているため、中小企業免税を受けることができません。

• 課税利益: 60万AED
• 法人税計算:
  • 最初の375,000 AEDに対して0%課税
  • 残りの225,000 AEDに対して9%課税

支払うべき法人税:
AED225,000×9%=20,250AED

したがって、この企業は20,250 AEDの法人税を支払う必要があります。

2. ケース 2: 売上 299万AED、利益 35万AED

このケースでは、売上が300万AED以下のため、中小企業免税を受けられます。そのため、法人税は発生しません。

• 支払うべき法人税: 0 AED

このように、中小企業リリーフが適用されることで、利益がある企業でも税金をゼロにできる可能性があります。

3. ケース 3: 売上 301万AED、利益 35万AED

売上が300万AEDを超えているため、中小企業リリーフを受けることはできません。

• 課税利益: 35万AED
• 法人税計算:
  • 最初の375,000 AEDに対して0%課税

支払うべき法人税:

利益が375,000 AED未満であるため、法人税は発生しません。

4. ケース 4: 売上 299万AED、利益 200万AED

この場合、売上が300万AED以下であるため、利益が高くても中小企業リリーフを受けることができます。

• 支払うべき法人税: 0 AED

大きな利益を上げていても、売上が300万AEDを下回る限り、法人税をゼロにすることが可能です。

結論

これらの事例からわかるように、中小企業リリーフは企業にとって大きな税負担の軽減手段となり得ます。以下は各ケースのまとめです：

重要なポイントは、利益額ではなく、売上が300万AEDを超えるかどうかが、中小企業免税の適用を決定する要因であるということです。

まだまだ日本に比べてかなりの免税ができるということですね。
しかし、これもしっかりと免税措置の登録をしないと適応されないので注意が必要です。

最後に
この記事を読んで「大丈夫だろう」と思っているあなた、その油断が後に取り返しのつかない結果を招くかもしれません。弊社では、10年以上の経験を持つ現地の会計事務所と提携しドバイ法人税に関する完全なサポートを提供しています。税務登録、経費処理、節税対策まで、全てを網羅したプロフェッショナルなサービスで、あなたのビジネスを安全に守ります。